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為替デリバティブ・通貨オプション取引被害

 

yamashita0005.png為替デリバティブ、通貨オプション取引を行っている企業様が、
急激な円高によって多額の損失を発生させるケースが続出しており、
当事務所にも複数の相談が寄せられ、現在、裁判に取り組んでいます。

金融庁の調査によれば、為替デリバティブを販売した中小企業は
19,000社にのぼるとのことですが、この問題を抱える企業様の多くが、
金融機関側の言いなりに「契約だから」「自己責任だから」と諦めておられるようです。

しかし、実際には、弁護士がADR(裁判外紛争解決)、裁判などで、証券会社や銀行などの金融機関の大幅な譲歩を引き出したケースも多くあります。
為替デリバティブ、通貨オプション取引などで、被害が発生している場合は、まずは弁護士にご相談ください。
 

為替デリバティブ・通貨オプション被害の解決方法

1)支払いを停止する
まずは、毎月の損害(支払い)を一時止めます。
「支払いを止めると、デリバティブ以外の融資が引き上げられるのではないか」といった心配がありますが、実際にはありません。支払いの停止の仕方とその後の対応方法については、弁護士がサポートします。
 

2)支払金額の減免、過去の損害の賠償を求めて、金融ADRを利用する
金融機関が示談交渉で為替デリバティブ取引の支払金額の減免に応じることはありません。
従って、為替デリバティブ取引の支払い金額の減免を求めるには、金融ADRを利用する必要があります。この場合、弁護士が代理人となって、あっせんの申し立てを行います。
 

3)民事裁判を起こす
2)で納得のいく結果が得られなかった場合や、最初から話し合いではなく金融機関との間で白黒決着をつけたい場合に利用します。
弁護士が裁判を申し立て、金融機関側の8~9割負担など、大幅な譲歩を引き出した事例もあります。

全国的に当該案件を取り扱える弁護士は少ないと思われますが、当事務所では、東京の金融専門の事務所(本杉法律事務所)とも連携して、当該案件に取り組んでおります。
被害が拡大する前に、弁護士にご相談ください。
 

速報:広島地裁平成24年5月15日判決


当事務所と本杉法律事務所(東京)が共同で担当した、法人顧客と最大手証券会社との為替デリバティブ取引を巡る民事訴訟事件で、既に支払った解約損害金の3割(遅延利息を含めると約3億3000万円)を証券会社に対して賠償を命じる判決が出た。

判決は、法人顧客が為替リスクヘッジ目的ではなく投機目的で取引を行ったと認定する一方、証券会社担当者が顧客の目的について認識が曖昧であることを疑問視して適合性に問題があると指摘し、さらに解約金(時価評価額)の概要は説明義務の対象となるとし、被告担当者がその内容の説明を怠ったから説明義務違反が認められると判断している。

法人顧客がキャッシュフローベースで大幅な損が生じる可能性が想定していたこと、過去に多額かつ大規模な金融商品取引の経験を有することを理由に7割に過失相殺をしているが、大坂地裁平成24年2月24日判決(大坂産業大vs野村證券事件。8割過失相殺)に続く、顧客側一部認容判決となった。

 


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