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当事務所の解決事例(一部)

取引先とのトラブル従業員・役員とのトラブル
組織内部のトラブルその他

①取引先とのトラブル

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工事代金の支払に関するトラブル
損害賠償請求(1-2)
売買代金請求(内容証明郵便)
事務書類作成費請求(被告側)
訪問販売の契約解除
フランチャイズ契約の終了
損害賠償請求(1-1)
支払い督促申立
債務不履行による契約終了の交渉
和解契約書の作成
預託金返還請求


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工事代金の支払に関するトラブル

依頼者が孫請として関わっていた工事で、下請会社が倒産しました。元請会社が代金を代わりに支払うと約束してくれたため、そのまま工事を続行しましたが、一部しか代金を支払ってくれず、当事務所に相談に来所されました。
弁護士が代理人につき、元請会社へ訴訟を提起したところ、 1500万円の解決金で和解することができました。(42)

■弁護士のコメント
事実関係の争いもありましたが、破産法の理念と抵触する行為を破産手続外でどのように処理すべきなのか、破産裁判所、破産管財人を巻き込んで難しい法律問題に取り組んだ事件でした。
和解が成立していなかったら最高裁まで行って争ったかもしれませんね。

損害賠償請求(1-2)

依頼者は企業で、スポーツジムを経営している。インストラクターの指導が不適切だったため、バランスボールで転倒して負傷したということで、利用者から約110万円の損害賠償請求をされたと相談に来られた。
交渉の結果、 30万円減額し、約80万円の支払いで示談できた。(37)

売買代金請求(内容証明郵便)

長年相手方(事業者)に毎月30万円から50万円の商品を卸し販売してきたが、2年半前から代金の支払いが一切されない状況になっている。残代金の額を知らせる書面を送付したり、電話で催促したりしてきたが、対応してもらえず、最近は電話連絡も取れない状態となっている。残代金を支払ってもらいたい。
弁護士名を明記した内容証明郵便にて、残代金の支払い請求をしたことにより、相手方に売掛金の残金全額(約220万円)を一括で支払ってもらえた(30)

事務書類作成費請求(被告側)

書面作成代金として、約90万円の支払いを求める支払督促が裁判所から届いたが、そのような契約をした覚えはない相手方からは脅しのようなことも言われており、不安である。どう対応すれば良いかわからないと来所。
支払督促に対する異議申立をし、通常訴訟に移行後、書面作成依頼に至った細かい経緯を主張・立証し、契約の成立を争った結果、5万円を支払うことで和解成立。
僅少な解決金の支払いで済み、また脅しのような督促もなくなり、不安は解消された。(27)

訪問販売の契約解除

依頼者は訪問販売で業務管理システム等に関する契約を締結したが、クーリングオフを希望し、電話で何度も解約をお願いしたが、相手方が聞き入れてくれず困っているとのことで、来所された。
依頼者が事業者であったため、特定商取引法の適用除外規定に該当する可能性があったが、クーリングオフで解除する旨の 内容証明郵便を相手方に送付した(適用除外規定に当たらない旨も記載)。
相手方から「今回の契約はなかったことにする」と電話があり、契約書類等を返送してもらった。 (25)

フランチャイズ契約の終了

依頼者はフランチャイズ契約を結んでいるが、契約の終了を希望していた。
当事務所で 契約内容に沿った契約不更新の通知を作成・送付し、トラブルを未然に防ぐことができた。(24)

損害賠償請求(1-1)

依頼者は、相手方会社に、工作機械を注文したが、約束通りの性能の機械が納入されなかった。これにより生じた損害金約1600万円を請求したいと依頼を受けた。
相手方会社が任意の交渉に応じなかったため、訴訟提起。1審、2審とも、当方会社から相手方会社への 請求金額全額が認められた判決を得ることが出来た。(23)

支払い督促申立

依頼者は、別荘の給湯・給水設備の修繕工事、駐車場の給水設備工事、土地のコンクリートで の整備にあたっての掘り方工事を請け負って完成させたが、相手方は請負代金31万5000円を払ってくれない、と当事務所に相談。契約書は作成しておら ず、代金についても大まかな見積もりのみで、工事前に金額を確定していなかった。依頼者は31万5000円は代金として妥当な金額だと思うが、相手方は高 いと言っている。
当事務所で受任したところ、支払督促申立から訴訟になり、 25万5000円で和解することができた。(18)

債務不履行による契約終了の交渉

依頼者(マンション管理組合)が、依頼者とガス供給契約を締結している 相手方に対し、債務不履行を理由として供給契約の終了を通告。これに対し、相手方は、債務不履行を認めた上で、管理組合総会に押しかけたり、個々の住民の 圧力をかける等の行為をして、供給契約を続行させようとするので、対応して欲しい。新しいガス会社への契約も済んでおり、期限までにどうしても移管作業を 完了させたい、と当事務所に依頼。
当事務所は相手方(代理人)に、供給契約の終了原因があること、今後の契約は打ち切ること、現在相手方が設置しているガス施設を、期限までに撤去し、新しいガス会社に移管すること、を要求。
相手方から、再三にわたり、嫌がらせとも思われる管理組合作成書類等の開示請求を受けたが、開示する必要があるものと、ないものを選別し、対応した。
結果、最終的には、期限までに、新しいガス会社への移管が可能となった。 (12)

和解契約書の作成

訪問看護費用の回収について。
依頼者は、訪問看護のサービス業務を行っている会社であるが、相手方が看護費用を滞納しており、困っている。相手方は、今後分割払いで支払うつもりだと 言っているが、滞納を繰り返している人物であるため、信用できない。弁護士を仲介として、正式な和解書を作成したうえで、今後きちんと返済をしてもらいた い、と当事務所に依頼。
当事務所は相手方と打合せを行い、相手方の収入、生活費、預貯金の額等を総合的に検討し、 無理のない範囲で返済計画を立てた。その返済計画を元に、和解書を作成した。相手方には、今後は和解書の内容に沿って支払いを続けるように、 弁護士からも説明を行った。
依頼者は、訪問看護費の 滞納額約20万円を得た。(9)

預託金返還請求

当事務所の顧問会社より、入金された保証金(預託金)の返還を訴訟で請求されているが、資金繰りが苦しいため、減額や、分割弁済等の交渉をしてほしい、と依頼を受けた。
当事務所の訴訟対応により、12回分割で弁済する旨の裁判上の和解をした。
依頼者は 期限の利益を得ることができた。(6)

②従業員・役員とのトラブル

損害賠償請求(2-2)
労働審判(地位確認請求・賃金支払請求)※会社側(2-2)
退職した従業員が残業代請求の裁判を提起、折り合いのつく金額で和解成立
派遣契約社員から解雇ないし雇い止めが無効として地位確認及び未払い賃金を請求された
労働審判(地位確認請求・賃金支払請求)※会社側(2-1)
従業員とのトラブル(パワハラ)
労働審判
従業員からの残業代請求に応訴
未払い退職慰労金等の請求
損害賠償等請求(2-1)
従業員とのトラブル(残業代請求・セクハラ)

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損害賠償請求(2-2)

工場内で従業員1名が亡くなる労災事故が発生し、亡くなった従業員の遺族から使用責任があるとして約6000万円の損害賠償請求事件を提訴された。
訴訟では過失割合(過失相殺)が主な争点となり、事故状況や日常の取り組みなどを根拠に従業員の過失を主張・立証したほか、損益相殺などを主張して争った。
その結果、判決の認容額は約3000万円となり、 請求額の約半分の約3000万円について請求を排斥した(確定)。 (41)

労働審判(地位確認請求、賃金支払請求)※会社側(2-2)

依頼者は、元従業員から、不当解雇を理由に従業員の地位確認請求労働審判を起こされ、解雇の撤回と約400万円を請求された。
当事務所の交渉の結果、労働者の 合意退職が相互に確認され、解決金200万円に減額となる形で調停が成立した。(35)

退職した従業員が残業代請求の裁判を提起、折り合いのつく金額で和解成立

退職した従業員(正社員とアルバイト)から残業代の請求を求めて訴訟を提起された。当方は休憩時間が正しく反映されていないと反論。
アルバイトの元従業員からは10万円と付加金を請求されていたが、5万円の解決金を支払い和解。正社員の元従業員からは113万円と付加金を請求されたが、40万円の解決金で和解した。
依頼者は請求金額満額の支払いは逃れられ、 請求金額よりも少ない解決金額で解決することができた。(34)

派遣契約社員から解雇ないし雇い止めが無効として地位確認及び未払い賃金を請求された

依頼者は派遣契約を締結していた従業員から、解雇ないし雇い止めが無効として地位確認及び未払い賃金を請求された。
相手方は約160万円を請求していたが、 労働審判手続き内で、解決金として55万円を支払うことで和解した。(29)

労働審判(地位確認請求、賃金支払請求)※会社側(2-1)

依頼者は、元従業員から、不当解雇を理由に従業員の地位確認請求労働審判を起こされ、併せて未払い給与200万円と利息、審判確定までの給与の支払い請求をされて、当事務所へ依頼した。当事務所の交渉の結果、元従業員の退職扱いが相互に確認され、解決金の金額は90万円に減額となる形で調停が成立した。依頼者は 請求額からの減額分110万円と、解雇した従業員の職場への復帰を阻止できたという利益を得た。  (28)

従業員とのトラブル(パワハラ)

パワーハラスメントにより職を失ったとして、会社とパワーハラスメントを行ったとされる従業員に対して、約330万円の慰謝料等の損害賠償を求める訴訟提起をされた。
パワハラではなく業務上の依頼であること、その内容も普段の人間関係等を考えればパワハラに当たるようなものではないこと等 反論・立証を行った結果、100万円の解決金を支払うことによって訴訟上の和解が成立(26)

労働審判

依頼者は、時間外手当を不正請求していたとして従業員を懲戒解雇したところ、懲戒事由は事実誤認であるとして、従業員としての地位確認と未払賃金や慰謝料等約400万円の請求を求めて労働審判を申し立てられ、当事務所に依頼。
当事務所は、資料等に基づき 懲戒事由の事実を細かく立証し、解決金50万円を支払うとの内容で勝訴的和解が成立
相手方の従業員としての 地位確認請求を排除することが出来た。(20)

従業員からの残業代請求に応訴

依頼者は、従業員2名から、合計約200万円の残業代請求訴訟を提起され、当事務所に相談に来られた。
当事務所で受任し、雇用契約の成否及び、仮に雇用契約が成立するとしても相手方は管理監督者に該当するので割増賃金を支払う必要はない、ということで争い、結果、それぞれ50万円弱(合計100万円弱)の支払で和解することができた。
相手方の請求に対し、合計 100万円強の減額で和解成立となった。 (19)

未払い退職慰労金等の請求

依頼会社の元役員(取締役・監査役を歴任)が、依頼会社に対し、
①取締役退任時に支給された退職慰労金の計算方法が間違っているとして、未払分1662万0500円の追加支給
②前記①の支給時における不当減額分200万円の支払い
③監査役報酬の不当減額分48万7500円の支払い
④慰謝料100万円の支払い
をそれぞれ求めて提訴した。
当事務所と依頼会社は、
①については元役員の計算方法は独自のものであり、採用できないこと
②・③については減額につき元役員の了解を得ていること
④については依頼会社の行為に違法性がないこと
を主張して争った。
判決が言い渡され、元役員の請求のうち、上記③は認められたが、その余は 棄却された。双方控訴せず、第一審判決が確定した。
元役員の請求が棄却された部分は、金額にして約 1962万円となる。(11)

損害賠償等請求(2-1)

元従業員が退社後、人材派遣業を始めたが、従前の人間関係を利用したり当社の顧客名簿を利用しているのではないか、と依頼者が来所。
不正競争は認められず和解になった。
依頼者が本来支払うべき業務委託料が、 和解の中で減額された。(7)

従業員とのトラブル(セクハラ・残業代請求)

従業員がセクハラや暴行等を理由とした損害賠償請求と、残業代の請求等をしてきたので、当事務所でその対応を受任した。
はじめに内容証明作成で受任し送付したが、解決に至らなかったので、交渉も受任したところ、 和解がまとまった
相手方本人からは 1,000万円請求、その後相手方代理人からは470万円を請求されたが、和解額は約370万円で合意となった。
また、相手方が色々なところで紛争の話をしていたため、 和解書に「他言しないこと」の条項を入れた。(2)

③組織内部のトラブル

相手方への内容証明郵便作成
貸金返還請求事件
名誉毀損、損害賠償請求事件
株式売買価格の決定申立
損害賠償請求訴訟ための証拠保全
損害賠償請求を棄却し、完全勝訴
示談交渉
株式の相続と会社支配を巡る争い

相手方への内容証明郵便作成

組合内部の役員選任にあたって、手続きに不当な点があったので、 組合の見解を確認するための質問書を内容証明郵便にて作成し送付した。
後日、相手方より回答書面が届き、依頼者に交付した。 (36)

貸金返還請求事件

業界の組合貸金約100万円を回収したいとのことで、主債務者であるA社と連帯保証人bに対して支払督促を申し立てた。
A社は異議を申し立てず、支払督促が確定した。
bは異議申立をしたため、通常訴訟となった。
bを被告とする訴訟で、bは連帯保証をした事実を否認したため(A社の代表者aがb名義を冒用したと主張)、事実経緯を示して追認にあたるなど法的主張を行うともに、aへの証人尋問を請求するなどした。
その結果、訴訟内で 和解成立した。
和解内容は、aが利害関係人として参加し、aとbとが連帯して30万円支払うというもの。
弁護士の粘り強い対応で和解に持ち込むことで、一部回収の合意を取り付けることができた。(32)

名誉毀損、損害賠償請求事件

業界の組合内部の紛争で対立する組合員が、依頼者の名誉を毀損する内容のFAXを他の組合員に送信した。
謝罪文の作成を求める内容証明を送付し交渉にあたったが、不調に終わったため訴訟提起。
双方合意の訂正文書をFAX送信することと慰謝料9万円を受領することで和解が成立した。(31)

株式売買価格の決定申立

依頼者はA社の株式を所有する大株主であったが、同株式をA社が買い取ることとなった。依頼者とA社の間で、同株式の売買価格について協議が整わなかったので、双方から裁判所に対して、株式売買価格決定申し立てとなった。
A社は、収益還元法(DCF法)と配当還元法(ゴードンモデル法)で計算することを主張した。当方は、純資産方式とDCF法で計算することを主張した。裁判所は、DCF法の採用を決定した。
依頼者が得た経済的利益は、 約3億7000万円となった。(14)

損害賠償請求訴訟ための証拠保全

会社を実質的支配を行っていたA取締役が、会社に損害を与えている可能性が高かったため、他の取締役であった依頼者は、Aに対し損害賠償請求訴訟を提起することにした。
そのためには、会社が保存している書類を証拠として取得する必要があったため、会社が所有しているすべての計算書類・取締役会議事録など、 必要な証拠書類を確保した。
損害賠償請求訴訟の証拠を集めることができた。 (13)

損害賠償請求を棄却し、完全勝訴

住人が駐車場に停めていた車に樹液がついて塗装が必要になったと、マンション管理組合を提訴してきた。
相手方の請求は棄却された。
屋外駐車場の性質上やむを得ないものであり、マンション管理組合の過失を認めなかった。
当方の 完全勝訴となった。(10)

示談交渉

依頼者は会社の社長。同社の取締役を務める弟が違法行為に手を染めていたので、つい手を出して しまった。そうしたところ、弟が社長を告訴して刑事事件に発展しそうになった。刑事事件により社長が有罪となると、同社の営業認可が取り消されることにな る。何とかそれを回避したいと、当事務所に依頼。
弟(その代理人弁護士)と 粘り強く交渉し、また、検察庁とも交渉をして、示談が成立。起訴猶予となった。
依頼者は、会社の営業停止という 行政処分を免れた(8)

株式の相続と会社支配を巡る争い

A社の社長が死亡。相続人は社長の妻と社長の兄弟のみ(子ども無し)。 社長の兄弟が依頼者。株式のほとんどを同社長が所持していたため、通常の判断では4分の3を相続する妻(側)が会社の支配権を握ることとなる。しかし、A 社は依頼者側の家族が創業し発展させてきた。依頼者側は株式の過半数を獲得して、A社の支配権を何とか維持したいと、当事務所に依頼。勝訴率3%と説明し たが、依頼者の強い希望により受任。
当事務所は裁判所に、妻の特別受益を認めさせ、さらに歴史的経緯など諸事情を理解してもらうことにより、依頼者側は、全株式数20000株のうち、合計約10100株を取得し、A社の支配権を維持することができた。10件くらいの訴訟・諸手続きを5年超かけて行い、 最終的勝利となった。
依頼者は A社の支配権を確保することにより、役員としての報酬を将来にわたり取得できるなど、経済的利益は数億円を超えると思われる。(3)


④その他

使用者責任に基づく損害賠償請求
三カ国語の売買契約書作成
損害賠償請求
商標権侵害
契約書作成
合意書作成
著作権侵害

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使用者責任に基づく損害賠償請求

以前勤務していた元従業員が、退職後も依頼者(会社)の従業員として不動産取引を仲介し、手付金を受け取っていたが、契約が成立しなかったにもかかわらず手付金を返還しなかった。手付金を支払った買主から依頼者に対し、使用者責任等を理由として539万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を起こされた。
訴訟では、依頼者の責任を争い、結果、和解金として10万円のみ支払う内容で和解が成立。 依頼者の経済的利益は529万円となった。 (40)

三カ国語の売買契約書作成

海外企業と取引があり、現地に赴いて商談し口頭で合意できた金額と、帰国してから請求される金額が大幅に違う(1.5倍から2倍値上げされている)ことが頻繁にあり。そのような事が起こらないよう、契約書のひな形を準備したい。取引先がフランス語圏なので、 日本語・フランス語・英語の三カ国語が必要で、しかも、約二週間後に現地に行くので作成を急いでいるという事案。
当事務所が日本語の契約書ひな形を作成し、 当事務所の提携先の行政書士事務所英訳、仏訳を依頼し、期限内に依頼者に納品した。当該企業との取引について、価格や納期等の不安定要素が解消した。 (38)

損害賠償請求

依頼者が相手方らの住居近くで病院の建設工事を行った際に、その振動により相手方らの居住する建物に多数の亀裂が発生し たとして、損害賠償を請求する調停を起こされた。 調停は不調に終わり、訴訟へと移行。訴訟においては相手方(原告)らの建物を建設した会社等も含め、被告らに対し、6000万円の損害賠償を請求され た。不法行為責任と、補償契約による契約責任が追及された。一審判決において、契約責任は一部認められたものの、 依頼者に対する不法行為責任はすべて否定された。依頼者の支払義務は約90万円と判断されたため、約5910万円の経済的利益を得ることが出来た(21)

商標権侵害

依頼者は、商標権者。最近、ライバル会社が類似する商標を使用していることが発覚し、業務に支障が出ているため、相手方に類似商標の使用をやめさせたい、と当事務所に相談。
当事務所は相手方に対して、 内容証明で警告書を送付する。直ちに相手方から連絡があり、①今までの経緯について謝罪すること②今後は類似する商標を使用しないこと、との内容で合意した。
依頼者は 商標権の侵害状態が払拭された。(17)

契約書作成

海外企業との業務提携について。
依頼者は、機器の販売業務を行っているが、この度海外の企業と業務提携を行うことになった。相手方から、業務提携の契約書にサインをするよう要請されているが、この内容で合意していいものかどうか分からない、と当事務所に相談。
当事務所において、相手方が作成した業務提携契約書の原案を検討し、依頼者に不利な条項(削除すべき条項、修正すべき条項)を指摘する。当事務所において 業務提携契約書の修正案を作成し、依頼者がその修正案を元に相手方と協議を行い、依頼者に不利な条項を全て削除したうえで契約が成立した。
依頼者に不利な契約条項を全て削除したうえ、有利な条項を契約内容として盛り込むこともできた。また、文言が不明確で紛争の要因となりうる条項を指摘したことにより、文言を明確なものに変更することができ、 後の紛争を防止することができた。(15)

合意書作成

依頼者と元従業員である相手方との間で、怠業についての損害賠償、未払残業代、その他和解金、競業避止義務等について合意ができており、その内容を書面にしてほしいと依頼を受けた。
合意内容に沿って 合意書を作成し、依頼者に送付した。(4)

著作権侵害 

相談者が著作権を有している楽曲について,無断で編曲が行われ,編曲された楽曲の楽譜が出版されていた。
相手方は全く取引の無い会社であり,相談者としては,直ちに出版を停止させたうえで,今後もこのような行為を行わないよう誓約してもらいたいが、どのように対応すべきか分からず当事務所に依頼。
当事務所は、著作権侵害に関する警告書を,内容証明郵便(弁護士名なし)で送付した。
直ちに相手方から連絡があり,著作権侵害を認めて和解したいとの申し出がある。
当方の提案通りの内容で和解が成立。
過去の著作権侵害を相手方が認め,直ちに出版を取り消したうえ,今後も著作権侵害を行わない旨を誓約させることができた。 (1)


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