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料金表

1.相談料

30分ごとに5,000円(消費税別) ※代表・山下江に相談を希望される場合は、1時間3万円(消費税別)で受け付けております。 <弁護士報酬の概略>

その1

個別のご依頼についての弁護士報酬の基準は以下の個別類型で述べるとおりですが、依頼者が経済的資力に乏しいなどの特別の事情があるときには減額や分割支払を認め、ご依頼の案件が重大若しくは複雑であるときには増額をお願いすることがあります。 弁護士報酬がどのようなものになるかは相談の時点において説明さしあげ、最終的には、双方納得して弁護士報酬を決定し弁護士委任契約を締結することになります。

その2

弁護士報酬は一部に「手数料」としていただく案件(書類作成等)もありますが、多くは、弁護士がご依頼に着手するまでにいただく「着手金」とご依頼の件が終了後その成果に応じていただく「報酬金」とに分かれます。

その3

訴訟のご依頼のときは、弁護士報酬(着手金)は審級ごとにいただくこととなります。着手金は前審から引き続き受任するときは前審の着手金の概ね半額となります。報酬金は裁判が確定したときに一回発生するのみです。

その4

弁護士報酬金額は、原則として、ご依頼の対象の経済的利益に応じて、その何%とい う形で決定されます。経済的利益の計算方法は、例えば金銭債権はその金額、所有権は対象物の時価となりますが、詳しくは山下江法律事務所報酬基準(計算方法は、旧日弁連報酬基準と同様)に定めてあります。

その5

消費税率が変動した場合は、それに応じて弁護士報酬も変動します。

顧問弁護士料

顧問料(月額) 5万円 10万円 20万円
プランの選び方 気軽に弁護士に
相談したい
契約書のチェック・作成
をして欲しい
自社に法務部
が欲しい
対応時間(月間) 5時間まで 10時間まで 20時間まで
対応業務        
法律相談(面談・電話・メール)
法律相談(携帯電話)
相談回答の目安(※1) 原則48時間以内 原則24時間以内 原則24時間以内
出張相談 6か月に1回 3か月に1回
法律関係調査 ○(簡易なものに限る)
契約書等の書面チェック ○(簡易なものに限る)
契約書等の書面作成 ○(簡易なものに限る)
社内研修の講師担当 ○(年1回)
その他サービス        
企業法務セミナーへの無料参加
「実践!ビジネス文書ライブラリー」のアカウント付与(※2)
顧問弁護士の表示
隣接士業の紹介
売掛金等請求(顧問限定郵便サービス)の利用(※3) ○(別途着手金必要) ○(月5通まで着手金無料) ○(月10通まで着手金無料)
担当弁護士複数体制
対応業務以外の案件の弁護士費用(※4) 1割引 2割引
  • ※1 土・日・祝日,年末年始,その他事務所休業日は除きます。相談内容によっては,お時間をいただくことがあります。
  • ※2 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する企業・士業事務所向けコンテンツサービスです。通常必要な契約書や議事録,社内文書,法令書式の雛形テンプレート,イラスト素材を15,900点以上用意しています。
  • ※3 着手金は1通当たり3000円(消費税別),売掛金等を回収した場合は回収額の10%(消費税別)の報酬金がかかります。
  • ※4 顧問契約を2年以上継続することが条件となります。

※ 上記は標準プランです。顧問料・プラン内容はにつきましては,企業規模等に応じてご相談に応じます。

3.訴訟事件その他

 

事件等

経済的利益の額

着手金

  報酬金

<基本料金> 訴訟事件、その他 (手形・小切手訴訟事件を除く)

~300万円

8% (最低200,000円)

16%

300万円~

5%+90,000円

10%+180,000円

*その他=非訴事件、家事審判事件、行政審判事件、仲裁事件 *事案の難易度によって増減がありうる。 *算定不能の場合の経済的利益の額は800万円とする。 *個人の債務整理及び交通事故は別途規定有り。

4.契約締結交渉

 

事件等

経済的利益の額

着手金

  報酬金

<基本料金> 契約締結交渉

~300万円

2% (最低100,000円)

4%

300万円~

1%+30,000円

2%+60,000円

*事案の難易度によって増減がありうる。

5.契約書類及びこれに準ずる書面の作成

 

分類

弁護士報酬の額

定型 経済的利益 ~1,000万円 100,000円
1,000万円~1億円 100,000円~ 300,000円
 1億円~ 300,000円~
非定型 基本 経済的利益  ~300万円 100,000円
 300万円~ 1%+70,000円
特に複雑又は特殊  依頼者との協議により定める額

*経済的利益がない場合は、50,000円~

6.内容証明郵便作成

 

分類

弁護士報酬の額(手数料)

弁護士名表示なし(基本)

20,000円~40,000円 (標準額は30,000円)

弁護士名表示なしだが 特に複雑又は特殊

依頼者との協議により定める額

弁護士名表示あり(基本)

40,000円~80,000円 (標準額は60,000円)

弁護士名表示ありだが 特に複雑又は特殊

依頼者との協議により定める額

 

7.会社設立

 

分類

弁護士報酬の額(手数料)

設立 増資額 合併 分割 組織変更 通常精算 資本額等

~1,000万円

4%+

1,000万円~2,000万円

3%+100,000円

2,000万円~1億円

2%+300,000円

1億円~

1%+1,300,000円

 

8.倒産・再生

 

事件等

分類

着手金

  報酬金

自己破産等 申立事件

事業者の 自己破産

600,000円~

3.訴訟事件、 その他に準ずる

自己破産以外の 破産

500,000円以上

 事業者の 民事再生

1,000,000円以上

 会社整理

 1,000,000円以上

 特別清算

 1,000,000円以上

 会社更生

 2,000,000円以上

*着手金は、資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じて定める。 *報酬金の経済的利益の額は配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する。 *保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。

事件等 弁護士報酬の額
任意整理事件(自己破産等申立事件の各事件に該当しない債務整理事件) 着手金 事業者の任意整理 500,000円以上
報奨金 イ 事件が清算により終了したとき 弁護士が債権取立資産売却等により集めた配当源資額 3.訴訟事件、その他に準ずる
依頼者及び依頼者に準ずる者から、任意提供を受けた配当源資額 ~5,000万円 3%
5,000万円 ~1億円 2% +500,000円
1億円~ 1% +1,500,000円
ロ 事件が債務の減免、履行期限の猶予又は起業継続等により終了したとき 自己破産申立事件の報酬金に準ずる。
ハ 裁判上の手続きを要したとき イ、ロに定めるほか、相応の報酬金を受領できる。

*着手金は資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じて定める。 イ*配当源資額=債務者の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額。 ハ*相応の報酬金=当該裁判手続の報酬金基準による。

9.日当・交通費

 

エリア 日当(交通費込み)
通常事件 破産事件
呉・東広島・可部・大竹 30,000円 25,000円
三次・岩国・三原・竹原 50,000円 40,000円
尾道・福山・府中・庄原・浜田 60,000円 40,000円
※東京・大阪は日当70,000円+交通費 ※その他の地域についてはその都度相談

上記以外にも、あなたの状況によって事件の種類、料金が異なります。 詳細は、ご相談時に弁護士にご確認ください。 ※複数弁護士担当制料金についてはコチラ

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