料金表

• 目次
  1. 新型コロナウイルスに対する弊所の取り組み（2020.3.11）
  2. 料金表
     1. １．相談料
        1. その１
        2. その２
        3. その３
        4. その４
        5. その５
     2. 顧問弁護士料
     3. ３．訴訟事件その他
     4. ４．契約締結交渉
     5. ５．契約書類及びこれに準ずる書面の作成
     6. ６．内容証明郵便作成
     7. ７．会社設立
     8. ８．倒産・再生
     9. ９．日当・交通費

新型コロナウイルスに対する弊所の取り組み（2020.3.11）

新型コロナウイルス対策として、弊所では、2020年3月16日（月）～2020年4月末の期間、下記①②を実施することにいたしました。

①　面談相談のほか、電話相談、WEB相談を受け付けます。
②　個人、企業すべての方を対象に、初回無料相談を行います。

これまでの無料相談の対象である交通事故、相続・遺言、借金・過払いに加えての実施です。コロナの影響をはじめ、お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

　WEB相談と電話相談の流れについては、こちら▼をご覧ください。

WEB相談と電話相談の流れ

料金表

１．相談料

３０分ごとに５，０００円（消費税別）

※代表・山下江に相談を希望される場合は、１時間３万円（消費税別）で受け付けております。
※セカンドオピニオン（弁護士、司法書士等）は30分10,000円（税別）です。
　セカンドオピニオンとは、他事務所の弁護士や司法書士等にご依頼中の案件のご相談のことです。

＜弁護士報酬の概略＞

その１

個別のご依頼についての弁護士報酬の基準は以下の個別類型で述べるとおりですが、依頼者が経済的資力に乏しいなどの特別の事情があるときには減額や分割支払を認め、ご依頼の案件が重大若しくは複雑であるときには増額をお願いすることがあります。 弁護士報酬がどのようなものになるかは相談の時点において説明さしあげ、最終的には、双方納得して弁護士報酬を決定し弁護士委任契約を締結することになります。

その２

弁護士報酬は一部に「手数料」としていただく案件（書類作成等）もありますが、多くは、弁護士がご依頼に着手するまでにいただく「着手金」とご依頼の件が終了後その成果に応じていただく「報酬金」とに分かれます。

その３

訴訟のご依頼のときは、弁護士報酬（着手金）は審級ごとにいただくこととなります。着手金は前審から引き続き受任するときは前審の着手金の概ね半額となります。報酬金は裁判が確定したときに一回発生するのみです。

その４

弁護士報酬金額は、原則として、ご依頼の対象の経済的利益に応じて、その何％とい う形で決定されます。経済的利益の計算方法は、例えば金銭債権はその金額、所有権は対象物の時価となりますが、詳しくは山下江法律事務所報酬基準（計算方法は、旧日弁連報酬基準と同様）に定めてあります。

その５

消費税率が変動した場合は、それに応じて弁護士報酬も変動します。

顧問弁護士料

• ※1　土・日・祝日，年末年始，その他事務所休業日は除きます。相談内容によっては，お時間をいただくことがあります。
• ※2　SBIビジネス･ソリューションズ株式会社が提供する企業・士業事務所向けコンテンツサービスです。通常必要な契約書や議事録，社内文書，法令書式の雛形テンプレート，イラスト素材を15,900点以上用意しています。
• ※3　着手金は１通当たり３０００円（消費税別），売掛金等を回収した場合は回収額の１０％（消費税別）の報酬金がかかります。
• ※4　顧問契約を２年以上継続することが条件となります。

※　上記は標準プランです。顧問料・プラン内容につきましては，企業規模等に応じてご相談に応じます。

３．訴訟事件その他

 

事件等	経済的利益の額	着手金	報酬金
＜基本料金＞ 訴訟事件、その他 （手形・小切手訴訟事件を除く）	～300万円	8% （最低200,000円）	16%
	300万円～	5%＋90,000円	10%＋180,000円

*その他＝非訴事件、家事審判事件、行政審判事件、仲裁事件 *事案の難易度によって増減がありうる。 *算定不能の場合の経済的利益の額は800万円とする。 *個人の債務整理及び交通事故は別途規定有り。

４．契約締結交渉

 

事件等	経済的利益の額	着手金	報酬金
＜基本料金＞ 契約締結交渉	～300万円	2% （最低100,000円）	4%
	300万円～	1%＋30,000円	2%＋60,000円

*事案の難易度によって増減がありうる。

５．契約書類及びこれに準ずる書面の作成

 

分類		弁護士報酬の額
定型		経済的利益	～1,000万円	100,000円
			1,000万円～1億円	100,000円～ 300,000円
			1億円～	300,000円～
非定型	基本	経済的利益	～300万円	100,000円
			300万円～	1%＋70,000円
			特に複雑又は特殊	依頼者との協議により定める額

*経済的利益がない場合は、50,000円～

６．内容証明郵便作成

 

分類	弁護士報酬の額（手数料）
弁護士名表示なし（基本）	20,000円～40,000円 （標準額は30,000円）
弁護士名表示なしだが 特に複雑又は特殊	依頼者との協議により定める額
弁護士名表示あり（基本）	40,000円～80,000円 （標準額は60,000円）
弁護士名表示ありだが 特に複雑又は特殊	依頼者との協議により定める額

 

７．会社設立

 

分類	弁護士報酬の額（手数料）
設立 増資額 合併 分割 組織変更 通常精算	資本額等	～1,000万円	4%＋
		1,000万円～2,000万円	3%＋100,000円
		2,000万円～1億円	2%＋300,000円
		1億円～	1%＋1,300,000円

 

８．倒産・再生

 

事件等	分類	着手金	報酬金
自己破産等 申立事件	事業者の 自己破産	600,000円～	３．訴訟事件、 その他に準ずる
	自己破産以外の 破産	500,000円以上
	事業者の 民事再生	1,000,000円以上
	会社整理	1,000,000円以上
	特別清算	1,000,000円以上
	会社更生	2,000,000円以上

*着手金は、資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じて定める。 *報酬金の経済的利益の額は配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する。 *保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。

事件等	弁護士報酬の額
任意整理事件（自己破産等申立事件の各事件に該当しない債務整理事件）	着手金	事業者の任意整理		500,000円以上
	報奨金	イ 事件が清算により終了したとき	弁護士が債権取立資産売却等により集めた配当源資額	３．訴訟事件、その他に準ずる
			依頼者及び依頼者に準ずる者から、任意提供を受けた配当源資額	～5,000万円	3%
				5,000万円 ～1億円	2% +500,000円
				1億円～	1% +1,500,000円
		ロ 事件が債務の減免、履行期限の猶予又は起業継続等により終了したとき		自己破産申立事件の報酬金に準ずる。
		ハ 裁判上の手続きを要したとき		イ、ロに定めるほか、相応の報酬金を受領できる。

*着手金は資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じて定める。 ｲ*配当源資額＝債務者の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額。 ﾊ*相応の報酬金＝当該裁判手続の報酬金基準による。

９．日当・交通費

 

エリア	日当（交通費込み）
	通常事件	破産事件
呉・東広島・可部・大竹	３０，０００円	２５，０００円
三次・岩国・三原・竹原	５０，０００円	４０，０００円
尾道・福山・府中・庄原・浜田	６０，０００円	４０，０００円
※東京・大阪は日当７０，０００円＋交通費 ※その他の地域についてはその都度相談

※本部弁護士が担当となる場合（支部についてはお問合せください）
※上記以外にも、あなたの状況によって事件の種類、料金が異なります。 詳細は、ご相談時に弁護士にご確認ください。
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