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リフォーム工事代金の支払に関するトラブル

依頼者は建物リフォーム工事を請け負い、その後の追加分も含めて工事が完了しましたが、代金の一部の支払を受けることができないとのことで相談に来所されました。当事務所は、注文者へ手紙を送るとともに、注文者を紹介してきた不動産会社と交渉した結果、残りの代金167万円の支払を受けることができました。

【弁護士のコメント】
依頼者の協力もあり,短期間で解決に至ることができました。

損害賠償請求(1-2)

依頼者は企業で、スポーツジムを経営している。インストラクターの指導が不適切だったため、バランスボールで転倒して負傷したということで、利用者から約110万円の損害賠償請求をされたと相談に来られた。
交渉の結果、30万円減額し、約80万円の支払いで示談できた。

売買代金請求(内容証明郵便)

長年相手方(事業者)に毎月30万円から50万円の商品を卸し販売してきたが、2年半前から代金の支払いが一切されない状況になっている。残代金の額を知らせる書面を送付したり、電話で催促したりしてきたが、対応してもらえず、最近は電話連絡も取れない状態となっている。残代金を支払ってもらいたい。
弁護士名を明記した内容証明郵便にて、残代金の支払い請求をしたことにより、相手方に売掛金の残金全額(約220万円)を一括で支払ってもらえた。

事務書類作成費請求(被告側)

書面作成代金として、約90万円の支払いを求める支払督促が裁判所から届いたが、そのような契約をした覚えはない。相手方からは脅しのようなことも言われており、不安である。どう対応すれば良いかわからないと来所。
支払督促に対する異議申立をし、通常訴訟に移行後、書面作成依頼に至った細かい経緯を主張・立証し、契約の成立を争った結果、5万円を支払うことで和解成立。
僅少な解決金の支払いで済み、また脅しのような督促もなくなり、不安は解消された。

訪問販売の契約解除

依頼者は訪問販売で業務管理システム等に関する契約を締結したが、クーリングオフを希望し、電話で何度も解約をお願いしたが、相手方が聞き入れてくれず困っているとのことで、来所された。
依頼者が事業者であったため、特定商取引法の適用除外規定に該当する可能性があったが、クーリングオフで解除する旨の内容証明郵便を相手方に送付した(適用除外規定に当たらない旨も記載)。
相手方から「今回の契約はなかったことにする」と電話があり、契約書類等を返送してもらった。

フランチャイズ契約の終了

依頼者はフランチャイズ契約を結んでいるが、契約の終了を希望していた。
当事務所で契約内容に沿った契約不更新の通知を作成・送付し、トラブルを未然に防ぐことができた。

損害賠償請求(1-1)

依頼者は、相手方会社に、工作機械を注文したが、約束通りの性能の機械が納入されなかった。これにより生じた損害金約1600万円を請求したいと依頼を受けた。
相手方会社が任意の交渉に応じなかったため、訴訟提起。1審、2審とも、当方会社から相手方会社への請求金額全額が認められた判決を得ることが出来た。

支払い督促申立

依頼者は、別荘の給湯・給水設備の修繕工事、駐車場の給水設備工事、土地のコンクリートで の整備にあたっての掘り方工事を請け負って完成させたが、相手方は請負代金31万5000円を払ってくれない、と当事務所に相談。契約書は作成しておら ず、代金についても大まかな見積もりのみで、工事前に金額を確定していなかった。依頼者は31万5000円は代金として妥当な金額だと思うが、相手方は高 いと言っている。
当事務所で受任したところ、支払督促申立から訴訟になり、25万5000円で和解することができた。

債務不履行による契約終了の交渉

依頼者(マンション管理組合)が、依頼者とガス供給契約を締結している 相手方に対し、債務不履行を理由として供給契約の終了を通告。これに対し、相手方は、債務不履行を認めた上で、管理組合総会に押しかけたり、個々の住民の 圧力をかける等の行為をして、供給契約を続行させようとするので、対応して欲しい。新しいガス会社への契約も済んでおり、期限までにどうしても移管作業を 完了させたい、と当事務所に依頼。
当事務所は相手方(代理人)に、供給契約の終了原因があること、今後の契約は打ち切ること、現在相手方が設置しているガス施設を、期限までに撤去し、新しいガス会社に移管すること、を要求。
相手方から、再三にわたり、嫌がらせとも思われる管理組合作成書類等の開示請求を受けたが、開示する必要があるものと、ないものを選別し、対応した。
結果、最終的には、期限までに、新しいガス会社への移管が可能となった。

和解契約書の作成

訪問看護費用の回収について。
依頼者は、訪問看護のサービス業務を行っている会社であるが、相手方が看護費用を滞納しており、困っている。相手方は、今後分割払いで支払うつもりだと 言っているが、滞納を繰り返している人物であるため、信用できない。弁護士を仲介として、正式な和解書を作成したうえで、今後きちんと返済をしてもらいた い、と当事務所に依頼。
当事務所は相手方と打合せを行い、相手方の収入、生活費、預貯金の額等を総合的に検討し、無理のない範囲で返済計画を立てた。その返済計画を元に、和解書を作成した。相手方には、今後は和解書の内容に沿って支払いを続けるように、弁護士からも説明を行った。
依頼者は、訪問看護費の滞納額約20万円を得た。

預託金返還請求

当事務所の顧問会社より、入金された保証金(預託金)の返還を訴訟で請求されているが、資金繰りが苦しいため、減額や、分割弁済等の交渉をしてほしい、と依頼を受けた。
当事務所の訴訟対応により、12回分割で弁済する旨の裁判上の和解をした。
依頼者は期限の利益を得ることができた。

損害賠償請求(2-2)

工場内で従業員1名が亡くなる労災事故が発生し、亡くなった従業員の遺族から使用責任があるとして約6000万円の損害賠償請求事件を提訴された。
訴訟では過失割合(過失相殺)が主な争点となり、事故状況や日常の取り組みなどを根拠に従業員の過失を主張・立証したほか、損益相殺などを主張して争った。
その結果、判決の認容額は約3000万円となり、請求額の約半分の約3000万円について請求を排斥した(確定)。

労働審判(地位確認請求、賃金支払請求)※会社側(2-2)

依頼者は、元従業員から、不当解雇を理由に従業員の地位確認請求労働審判を起こされ、解雇の撤回と約400万円を請求された。
当事務所の交渉の結果、労働者の合意退職が相互に確認され、解決金200万円に減額となる形で調停が成立した。

退職した従業員が残業代請求の裁判を提起、折り合いのつく金額で和解成立

退職した従業員(正社員とアルバイト)から残業代の請求を求めて訴訟を提起された。当方は休憩時間が正しく反映されていないと反論。
アルバイトの元従業員からは10万円と付加金を請求されていたが、5万円の解決金を支払い和解。正社員の元従業員からは113万円と付加金を請求されたが、40万円の解決金で和解した。
依頼者は請求金額満額の支払いは逃れられ、請求金額よりも少ない解決金額で解決することができた。

派遣契約社員から解雇ないし雇い止めが無効として地位確認及び未払い賃金を請求された

依頼者は派遣契約を締結していた従業員から、解雇ないし雇い止めが無効として地位確認及び未払い賃金を請求された。
相手方は約160万円を請求していたが、労働審判手続き内で、解決金として55万円を支払うことで和解した。

労働審判(地位確認請求、賃金支払請求)※会社側(2-1)

依頼者は、元従業員から、不当解雇を理由に従業員の地位確認請求労働審判を起こされ、併せて未払い給与200万円と利息、審判確定までの給与の支払い請求をされて、当事務所へ依頼した。当事務所の交渉の結果、元従業員の退職扱いが相互に確認され、解決金の金額は90万円に減額となる形で調停が成立した。依頼者は請求額からの減額分110万円と、解雇した従業員の職場への復帰を阻止できたという利益を得た。

従業員とのトラブル(パワハラ)

パワーハラスメントにより職を失ったとして、会社とパワーハラスメントを行ったとされる従業員に対して、約330万円の慰謝料等の損害賠償を求める訴訟提起をされた。
パワハラではなく業務上の依頼であること、その内容も普段の人間関係等を考えればパワハラに当たるようなものではないこと等反論・立証を行った結果、100万円の解決金を支払うことによって訴訟上の和解が成立。

労働審判

依頼者は、時間外手当を不正請求していたとして従業員を懲戒解雇したところ、懲戒事由は事実誤認であるとして、従業員としての地位確認と未払賃金や慰謝料等約400万円の請求を求めて労働審判を申し立てられ、当事務所に依頼。
当事務所は、資料等に基づき懲戒事由の事実を細かく立証し、解決金50万円を支払うとの内容で勝訴的和解が成立。
相手方の従業員としての地位確認請求を排除することが出来た。

従業員からの残業代請求に応訴

依頼者は、従業員2名から、合計約200万円の残業代請求訴訟を提起され、当事務所に相談に来られた。
当事務所で受任し、雇用契約の成否及び、仮に雇用契約が成立するとしても相手方は管理監督者に該当するので割増賃金を支払う必要はない、ということで争い、結果、それぞれ50万円弱(合計100万円弱)の支払で和解することができた。
相手方の請求に対し、合計100万円強の減額で和解成立となった。

未払い退職慰労金等の請求

依頼会社の元役員(取締役・監査役を歴任)が、依頼会社に対し、
 ①取締役退任時に支給された退職慰労金の計算方法が間違っているとして、未払分1662万0500円の追加支給
 ②前記①の支給時における不当減額分200万円の支払い
 ③監査役報酬の不当減額分48万7500円の支払い
 ④慰謝料100万円の支払い
をそれぞれ求めて提訴した。
当事務所と依頼会社は、
 ①については元役員の計算方法は独自のものであり、採用できないこと
 ②・③については減額につき元役員の了解を得ていること
 ④については依頼会社の行為に違法性がないこと
を主張して争った。
判決が言い渡され、元役員の請求のうち、上記③は認められたが、その余は棄却された。双方控訴せず、第一審判決が確定した。
元役員の請求が棄却された部分は、金額にして約1962万円となる。

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