売掛金の未回収は、企業にとって資金繰りを直撃する深刻な問題です。とくに中小企業や個人事業主の場合、1件の未払いが経営全体を揺るがすことも珍しくありません。しかし、いきなり弁護士に依頼することに抵抗がある方も多く、「まず自分で何かできることはないか？」と考えるのは自然なことです。

　本コラムでは、①自力でできる回収方法、②自力で回収できない場合の弁護士による対応、③弁護士に依頼するメリット の3つを軸に、売掛金回収の実務をわかりやすく解説します。どこまでが自分ででき、どこからが専門家に任せるべきか、その判断材料としてご活用ください。

＜① 自力でできる売掛金の回収方法＞

　売掛金回収にはいくつかの段階があり、自力で対応できる部分も少なくありません。ただし、それぞれの方法には注意点も多く、やり方を誤ると逆効果になる場合もあります。

　1. 任意請求（電話・メール・文書）

　最初に行うべきなのは任意の督促です。特に重要なのは、支払期限、支払金額、支払方法・振込先を明確に伝え、必ず記録に残すことです。電話だけの連絡に頼ると、後から「聞いていない」と言われるリスクが高まります。メールや書面でやり取りを残すことで、後の法的手続でも重要な証拠となります。また、催促のタイミングや回数を整理して管理しておくことも欠かせません。

　2. 内容証明郵便での最終請求

　任意の督促で反応がない場合、内容証明郵便が非常に有効です。内容証明は法律的強制力こそありませんが、相手に強い心理的プレッシャーを与え、「これ以上支払わなければ法的手続に移る」という意思表示にもなります。また、後の裁判で重要な証拠となり、６か月間の時効の完成猶予の効果が生じます。ただし、文面が感情的になると逆効果となるため、事実と期限を淡々と記載することが重要です。

　3. 支払督促（裁判所への申立て）

　自力で行える法的手続として特に有効なのが「支払督促」です・・・