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メールマガジンvol.84

山下江法律事務所

Yamashita Ko Law Office News Letter 2024/12 vol.84
KAIRO for BUSINESS

海路メルマガ版(for 企業法務)毎月1回刊行 転送フリー

【Q&A】そうだ!弁護士に聞いてみよう!《フリーランス新法の内容を教えてください。》弁護士 吉村 航

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令和6年11月1日からフリーランス新法が施行されたと聞きました。
どのような方が対象になるのですか。
吉村弁護士のアイコン画像吉村弁護士
委託を受ける側(フリーランス)は①個人であって従業員を使用しないもの、又は②法人であって一人の代表者以外に役員がなく、かつ従業員を使用しないものが該当します。
委託をする側(発注事業者)は①個人であって従業員を使用するもの、又は②法人であって二人以上の役員がいるまたは従業員を使用するものが該当します。
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どのような取引が対象になるのですか。

経営者向けセミナー開催のお知らせ

代表弁護士・田中伸が所属する広島法人支援チームが、「会社の資金繰りが良くなるセミナー」を開催します。無借金経営、ダム経営の実現に向けて、会社経営で最も重要なことに気づくことの出来るセミナーです。ぜひご参加ください。

日時:2025年1月23日(木)
   <第一部>16:00~セミナー(15:45受付開始)
   <第二部>17:30~交流会(名刺をお持ちください)
会場:Cafe&Bar JA-KEY
会費:お1人様6,000円(飲放題付コース料理代込)
定員:10名様限定

外部の弁護士による「内部通報窓口」対応

公益通報者保護法の改正法が令和4年6月1日に施行され、従業員が301人以上の会社は「内部通報窓口」の設置が義務化されました(※従業員が300名以下の会社は設置の努力義務があります。)。
「そもそも何をどうしたらいいか分からない…」「社内に窓口対応をする適任者がいない…」という会社のみなさま、「内部通報窓口」を外部の弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。
弁護士の対応費用は、会社の規模にもよりますが、月額2万円(税別)~となります。
興味がおありの方は、当事務所までお問い合わせください。

事務局通信

◆YouTubeチャンネル更新のお知らせ

動画を追加しましたのでぜひご視聴ください。

離婚を考えて家を出る前に弁護士に相談すべき4つの理由

◆年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、下記の期間、年末年始休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 【休業期間】2024年12月28日(土)~2025年1月5日(日)

※休業期間中にいただくメールとFAXにつきましては、1月6日(月)より順次対応させていただきます。

◆初回相談無料!電話相談・オンライン相談(Zoom)も可能!

お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

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