■はじめに｜カスハラ対策は“努力義務”から“実質的な必須対応”へ

　近年、企業の現場で増加しているのが、顧客から従業員への不当要求や威圧的言動、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」です。国は、労働施策総合推進法の改正により、カスハラ防止措置を事業主に求める方向性を整理し、対応の実効性をさらに強化する動きが進んでいます。中小企業であっても、従業員の健康確保、離職防止、企業ブランドの維持の観点から、早期に対策を講じる必要があります。

■なぜ今、カスハラ対策が企業に求められているのか

＜従業員のメンタル不調・離職リスクが急増＞

　相談件数の増加により、現場任せの対応では従業員が疲弊し、メンタル不調・早期離職につながるケースが全国で問題化しています。顧客起因のハラスメントは職場環境の悪化要因と位置づけられ、使用者が負う安全配慮義務の観点からも、企業側の対応責任が強く求められています。

＜SNS時代の“炎上リスク”＞

　対応を誤れば、顧客側の発信が一方的に拡散し、企業の信用に影響を与えるリスクがあります。適切な初動対応を可能にする体制整備が不可欠です。

１．スポットワーク

　帝国データバンクの2024年調査によると、「すでにスポットワーカーを活用している企業」は 8.3％、「今後活用を検討したい」が 5.3％、「興味がある（検討段階）」が 24.5％となっており、合計で約4割の企業がスポットワークの活用に前向きであることが示されています。こうした結果から、労働市場におけるスポットワークの存在感は着実に高まっていると言えます。

　一方で、スポットワークの急速な拡大に伴い、企業側には留意すべき労務管理上のポイントも生じています。以下では、その主な注意点について解説します。

２．労働契約締結時における注意点

　スポットワークは、事業主とスポットワーカーが直接労働契約を締結することとなり、労働基準法等を守る義務は、労働契約を締結した事業主に生じます。

※スポットワーカーとスポットワーク仲介事業者が労働契約を結ぶものではありません。

　スポットワークでは、アプリを用いて、事業主が掲載した求人にスポットワーカーが応募し、面接等を経ることなく、短時間にその求人と応募がマッチングすることが一般的です。面接等を経ることなく先着順で就労が決定する求人では、別に特段の合意がなければ、事業主が掲載した求人にスポットワーカーが応募した時点で労使双方の合意があったものとして、労働契約が成立するものと一般的には考えられます。

　労働契約が成立すると、事業主には労働基準法等を守る義務が生じます。予定された就業開始前に労働条件を明示することなどが必要になります。

　相続法大改正を踏まえた相続・遺言のポイントを解説する動画を、当事務所YouTubeチャンネルで公開しています。

【ポイント３１】生前に相続を放棄することってできるんですか？

◆遺留分とは何か
　兄弟姉妹以外の法定相続人は、遺留分（いりゅうぶん）という権利を持っています。遺留分は、法定相続人が、遺言よりも優先して、一定の範囲で相続財産を取得できる権利です。たとえ、全財産を他人に承継させる内容の遺言であっても、遺留分権利者は、遺留分の範囲で相続財産（遺留分侵害額）を取得することができるのです。

◆遺留分の放棄
　相続放棄は被相続人が死亡した後にしかできませんが、これと異なり、遺留分は被相続人が生きている間に放棄することができます。しかし、むやみに相続開始前の遺留分放棄を認めると、被相続人やほかの相続人の圧力によって、遺留分権利者が自己の意思に反して遺留分を放棄させられてしまうおそれがあります。そこで、相続開始前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要とされています。家庭裁判所が相続開始前の遺留分放棄を許可する基準は次の通りです・・・