「顧問弁護士は大企業が付けるものではないか」

　そのように考えている経営者の方は少なくありません。しかし実際には、中小企業や成長企業こそ、日常的な法律問題への対応が求められる場面が増えています。

　問題が発生してから弁護士へ相談することもできますが、トラブルが大きくなってからでは解決に時間や費用がかかるケースも少なくありません。

　労務トラブル、カスタマーハラスメント、個人情報漏えい、従業員の刑事事件対応など、企業が直面する法的リスクはますます複雑化しています。

　本コラムでは、顧問弁護士が必要になるタイミングや、企業が相談を検討すべき４つのサインについて解説します。

１．同一労働同一賃金とは

　同一労働同一賃金とは、同一企業・団体における通常の労働者（いわゆる正規社員）と非正規社員等（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差を設けない考え方です。

　対象となる待遇は、基本給、各種手当、賞与、退職金、休暇制度、教育訓練、福利厚生などの全ての待遇です。

２．均等待遇と均衡待遇

　正規社員と非正規社員について、「職務内容（業務の内容・責任の程度）」および「職務内容及び配置の変更の範囲」に違いがあるなら違いに応じた状態（均衡待遇）、違いが無いなら同一の状態（均等待遇）であることを指します。「均衡待遇・均等待遇の状態であること＝同一労働同一賃金の達成」と考えることができます。

　そのため、同一労働同一賃金への対応として、まず、労働者を職種や雇用形態（契約社員、パート、アルバイト、嘱託社員（定年再雇用者）など）ごとに区分し、それぞれの「職務内容（業務の内容・責任の程度）」および「職務内容及び配置の変更の範囲」等を整理・比較する必要があります。

　次に、待遇（特に手当、賞与、退職金、休暇や休職制度など）の性質や支給（付与）目的を明確にする必要があります・・・

相続法大改正を踏まえた相続・遺言のポイントを解説する動画を、当事務所YouTubeチャンネルで公開しています。

【ポイント３４】遺産分割前でも預貯金を引き出せるって本当？

◆預貯金は遺産分割の対象になる
現行の民法では遺言がない場合、被相続人の遺産は、相続人の共有となり、相続人全員で話し合わなければ、遺産を分けることができません。この話し合いを遺産分割協議といいます。預貯金も遺産分割協議の対象になるので、遺産分割協議がまとまるまでは、各相続人が個別に預貯金を払戻しすることはできません。そのため、被相続人に発生していた医療費等を被相続人の預貯金から支払ったり、被相続人に扶養されていた者の生活費、被相続人の葬儀費用等を支払ったりするためには、相続人全員の同意が必要になります。急いで支払う必要がある場合は支障が生じることになりますし、同意が得られなければ、相続人が自己の固有の財産で支払わざるをえません・・・