メールマガジンvol.16

2019-04-10

メールマガジン　バックナンバー

Yamashita Ko Law Office News Letter 2019/4 vol.16
KAIRO for BUSINESS
海路メルマガ版（for 企業法務）毎月１回刊

【Ｑ＆Ａ】そうだ！弁護士に聞いてみよう！《有給休暇の義務化》弁護士　久井春樹

（秘書）今年の４月から、会社が、従業員に対する有給休暇の消化を義務づけられるという報道を目にしました。そもそも有休は使わせないといけないものだったと思うんですが、何が変わるんでしょうか。

（久井）有休の取得は従業員の権利で、原則、会社は、従業員が有休の申請をしてきたときには、これを取得させないといけません。ただし、日本では有休があまり使われていない実態があります。
　この状況を変えるため、会社には、年１０日以上の有休が付与される従業員に対しては、年５日の有休を取得させなければならないという義務が課されることになりました。

（秘書）従業員にとっては良い制度ですね。でも、もし、今までと同じように、従業員が有休を使わない状態が続いた場合はどうなるんですか。　
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企業法務セミナー開催報告

▲講師/ 笠原輔

▲セミナーの様子

　2019年3月14日に、第25回企業法務セミナー「ポイント解説！！能力不足・勤怠不良・メンタル不調の社員対応」を開催しました。講師は弁護士の笠原輔です。
　今回のセミナーでは、能力不足・勤怠不良の社員の降格と、メンタル不調の社員に対する休職命令を主なテーマとして、どのような点に注意して、どのような手順で対応していくのか、重要なポイントについて解説しました。
　30名以上の参加者様から「休業についての知識が深まりました。」「法律に基づいた対応を学び知ることができた。」など高い評価を受けました。
　懇親会では顧問会社様、一般参加者様、弊所弁護士との交流を深めることができました。
　【次回セミナー情報を見る】