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メールマガジンvol.47

Yamashita Ko Law Office News Letter 2021/11 vol.47
KAIRO for BUSINESS
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社労士だより『インフルエンザ対策のための予防接種の義務付け』


社会保険労務士/松本雄介

Q:今年もインフルエンザの時期になりました。 社員へインフルエンザの予防接種を義務付けることは可能でしょうか?

 予防接種法に基づき厚生労働省が発表している予防接種の実施要領について、「インフルエンザの予防接種は、接種を受ける法律上の義務はなく、かつ、自らの意思で接種を希望する者のみに接種を行うものである」とされています。つまり、基本的には個人の任意で行うべきものですので、会社にて接種を義務付けたとして、拒否された場合、拒否した者に対し懲戒処分等を行おうものなら、懲戒権の濫用とされ会社が不利になる可能性が高いと考えられます。
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企業法務コラムの紹介

<知っておきたい「グレーゾーン解消制度」~新規事業を安心して始めるために>

男性:新しく事業を始めることにしたのですが、既存の事業とは全く異なる仕組みなので、何かの規制に引っかかってないかと心配で。私も少し調べてみたのですが、法律って、どうしてあんなに難しい書き方をしているんですかね…。

弁護士:確かに独特な言い回しが多いので、慣れないと読みにくいですし、解釈の余地を残すためにわざと曖昧に書いていることもあるんですよ。新規事業が何かの法律に抵触していないかの調査は、私たちでも対応できますよ。

男性:そうなんですね!弁護士に依頼できることだなんて思ってもみませんでした。ぜひお願いします。

(数週間後)

弁護士:…以上が今回の新規事業の適法性に関する調査結果となります。基本的に問題ないと思いますが、既存のガイドラインや裁判例などを確認してもはっきりしない部分があるので、念のため「グレーゾーン解消制度」を利用して管轄官庁に確認しようと考えています。

男性:弁護士の先生でもわからないことがあるんですね。「グレーゾーン解消制度」って何ですか?

弁護士:新規事業を検討している人が安心して事業をスタートできるように、あらかじめ規制の有無や解釈について役所に確認することができる制度のことです。

男性:法律のグレーゾーンの部分について、シロかクロかはっきりさせてくれるってことですね。後から違法といわれてしまってはダメージも大きいですし、手続をお願いできますか?

弁護士:わかりました。制度の利用には準備も必要なので、制度の説明から順にしていきますね。
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<デジタルプラットフォーム取引透明化法~EC事業者が知っておくべきポイント>

弁護士:コロナ禍でネットショップを使うことが増えましたね。

女性:おかげさまで運営しているネットショップも好調です!この機に乗じて販路拡大のため大手オンラインモールへの出店を検討していますが、実際のところ、何に注意して出店を決断すればよいのかわかりません。

弁護士:そういうことでしたら、オンラインモールに出店する事業者の心配に応えるために、2021年2月に施行された「デジタルプラットフォーム取引透明化法」という法律を理解しておくとよいですよ。

女性:デジタルプラットフォーム??初耳です!一体何のことですか?

弁護士:では、そこから説明していきますね。
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