Yamashita Ko Law Office News Letter 2024/8 vol.80
KAIRO for BUSINESS
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【Ｑ＆Ａ】そうだ！弁護士に聞いてみよう！《事実上の取締役（実質的経営者）に対する責任追及》弁護士　春名 郁子

秘書

ある会社の取引先が倒産して、売掛金の回収が出来なくなって、困っているそうです。何とかならないんでしょうか。

春名弁護士

破産した会社自体には資産がない場合が多いので、売掛金を会社から回収するのは難しいです。そこで、取締役に責任追及することが考えられます。会社法４２９条１項は、取締役に任務懈怠があった場合、これによって第三者に与えた損害を賠償する責任を負う旨定めています。

秘書

具体的には、どんな場合に取締役に損害賠償請求できますか。

弁護士コラム「企業法務に関わる著作権法改正をわかりやすく～平成30年以降の改正から」

情報化社会の進展に伴い、平成30年（2018）以降、著作権法は頻繁に改正を重ねてきました。制限が緩和されたこと、強化されたことを正しく理解しておかないと、著作物の利活用の機会を逃したり、自身の権利を守れなかったり、あるいは不用意に著作権を侵害したりすることもあります。この様な事態に陥らないよう、著作権法改正のポイントを弁護士がわかりやすく解説します。
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男性：最近、著作権法の改正が相次いでいますね。

弁護士：おっしゃるように、著作権の分野は近年改正が頻繁に行われていますね。それだけ著作権をめぐる世の中の動きが活発になっているということだと思います。特に平成30年（2018年）以降は重要な改正が相次いでいます。企業法務に関連するものを中心に説明しますね。

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事務局通信

◆お盆休業のお知らせ

誠に勝手ながら、呉支部、東広島支部、東京虎ノ門オフィスは下記の期間、お盆休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

＜呉支部＞ 8/15（木）～8/20（火）
＜東広島支部＞ 8/13（火）～8/16（金）
＜東京虎ノ門オフィス＞ 8/9（金）～8/14（水）

※休業期間中にいただくFAXにつきましては、お盆休業後より順次対応させていただきます。
※広島本部と福山支部は通常営業です。（営業時間：平日9:00～18:00）