今回は，主に会社経営者の皆様に向けて，従業員支援プログラム（EAP）についてお話ししたいと思います。
EAPの目的
⑴ EAPの目的は，下記①・②となります。
① 従業員のプライベートな悩みを解決し，その幸せを実現すること。
② 従業員満足度（ES）を高め，仕事の生産性の向上につなげること。
⑵ 従業員は，日常生活の多くを職場で過ごしていますが，プライベートな悩みを会社に相談できずに，抱え込んでしまっていることが多いのではないかと思われます。そのような悩みは，従業員の日常生活に影響を与えるのはもちろんのこと，仕事の生産性にも影響を与えることになります。
⑶ そこで，当事務所は，広島近辺と東京に拠点がある法律事務所として，主に法律の側面から，従業員に加えて，役員の皆様のプライベートな悩みの解決を図り，仕事の生産性の向上につなげるべく，「くらしの相談窓口」というサービスを提供しております。
当事務所が提供する「くらしの相談窓口」の概要
⑴ 相談内容について
「くらしの相談窓口」では，交通事故，相続，離婚，借金や過払金返還請求など，従業員・役員の皆様のプライベートな法律問題等について，1回あたり60分まで，同一事案につき2回までであれば，無料でご相談いただけます。
但し，会社の業務に関する案件や，従業員・役員の皆様と会社や他の従業員・役員の皆様の利益が相反する案件など，相談がお受けできない場合もあります。
⑵ 相談方法について
当事務所での面談のほか，電話やオンラインでの相談も可能です。
⑶ 当事務所から会社への報告
「くらしの相談窓口」のサービスをより良い形で継続していくため，ジャンル別にどのような相談が何件あったかについて，個人情報を含めない形で，定期的に会社に報告いたします。
なお，個人情報となるような内容（誰から具体的にどのような相談があったか）については，相談された従業員・役員の皆様の同意がない限り，会社には報告いたしません。
「くらしの相談窓口」の料金（業務委託料）
⑴ 基本料金体系
「くらしの相談窓口」のサービスをご利用いただくには，導入を希望される会社において，当事務所とEAPの契約を締結いただく必要がありますが，その料金（業務委託料）は，役員・従業員の人数により，下記のとおりとなっております。
① 役員・従業員100人未満：月額1万1000円（消費税込）
② 役員・従業員100人以上200人未満：月額2万2000円（同上）
③ 役員・従業員200人以上：月額3万3000円以上（同上）（要相談）
⑵ なお，当事務所と顧問料月額5万5000円（消費税込）以上の顧問契約を締結いただいた場合は，顧問契約に標準装備となり，無料でご利用いただけます。
当事務所が提供する従業員支援プログラム（EAP）「くらしの相談窓口」に興味がおありの会社経営者・人事労務担当の皆様は，当事務所までお気軽にお問い合わせください。
執筆者：弁護士法人山下江法律事務所 弁護士 田中 伸
