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従業員支援プログラム(EAP)とは?

 今回は,主に会社経営者の皆様に向けて,従業員支援プログラム(EAP)についてお話ししたいと思います。

EAPの目的

⑴ EAPの目的は,下記①・②となります。

 ① 従業員のプライベートな悩みを解決し,その幸せを実現すること。
 ② 従業員満足度(ES)を高め,仕事の生産性の向上につなげること。

⑵ 従業員は,日常生活の多くを職場で過ごしていますが,プライベートな悩みを会社に相談できずに,抱え込んでしまっていることが多いのではないかと思われます。そのような悩みは,従業員の日常生活に影響を与えるのはもちろんのこと,仕事の生産性にも影響を与えることになります。

⑶ そこで,当事務所は,広島近辺と東京に拠点がある法律事務所として,主に法律の側面から,従業員に加えて,役員の皆様のプライベートな悩みの解決を図り,仕事の生産性の向上につなげるべく,「くらしの相談窓口」というサービスを提供しております。

当事務所が提供する「くらしの相談窓口」の概要

⑴ 相談内容について

 「くらしの相談窓口」では,交通事故,相続,離婚,借金や過払金返還請求など,従業員・役員の皆様のプライベートな法律問題等について,1回あたり60分まで,同一事案につき2回までであれば,無料でご相談いただけます。
 但し,会社の業務に関する案件や,従業員・役員の皆様と会社や他の従業員・役員の皆様の利益が相反する案件など,相談がお受けできない場合もあります。

⑵ 相談方法について

 当事務所での面談のほか,電話やオンラインでの相談も可能です。

⑶ 当事務所から会社への報告

 「くらしの相談窓口」のサービスをより良い形で継続していくため,ジャンル別にどのような相談が何件あったかについて,個人情報を含めない形で,定期的に会社に報告いたします。
 なお,個人情報となるような内容(誰から具体的にどのような相談があったか)については,相談された従業員・役員の皆様の同意がない限り,会社には報告いたしません。

「くらしの相談窓口」の料金(業務委託料)

⑴ 基本料金体系

 「くらしの相談窓口」のサービスをご利用いただくには,導入を希望される会社において,当事務所とEAPの契約を締結いただく必要がありますが,その料金(業務委託料)は,役員・従業員の人数により,下記のとおりとなっております。

 ① 役員・従業員100人未満:月額1万1000円(消費税込)
 ② 役員・従業員100人以上200人未満:月額2万2000円(同上)
 ③ 役員・従業員200人以上:月額3万3000円以上(同上)(要相談)

⑵ なお,当事務所と顧問料月額5万5000円(消費税込)以上の顧問契約を締結いただいた場合は,顧問契約に標準装備となり,無料でご利用いただけます。

 当事務所が提供する従業員支援プログラム(EAP)「くらしの相談窓口」に興味がおありの会社経営者・人事労務担当の皆様は,当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 執筆者:弁護士法人山下江法律事務所 弁護士 田中 伸

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