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SNS・掲示板での誹謗中傷にどう対応する？企業が取るべき対
掲示板やSNSなど、誰でも閲覧できるインターネット上に、会社や事業に対する誹謗中傷の書き込みがされているのを発見した場合、企業としてどのような対策をとるべきでしょうか。ここでは、主な対策についてご紹介します。
１ 書き込みの削除を求める
まずは、問題の書き込みを削除してもらうことが基本的な対応となります。掲示板やSNSの運営者に対して削除依頼を行う方法は、比較的簡易で迅速に対応できる場合があります。
ただし、個人ブログなどでは削除依頼をしたことが逆に公開され、さらなる誹謗中傷を招くケースもあるため、対応には注意が必要です。任意で削除に応じてもらえない場合は、裁判等を通じて仮処分などの法的手続きを検討する必要があります。
２ 投稿者の特定と法的措置
誹謗中傷が継続的・悪質で、企業の信用や営業活動に重大な影響を及ぼす場合は、投稿者を特定し、損害賠償請求や名誉棄損による刑事告訴などの法的措置を検討することになります。
投稿者の特定には、まず掲示板やSNSの運営者に対して、投稿に関するIPアドレスなどの情報開示を求めます。開示に応じてもらえない場合は、発信者情報開示請求などの法的手続きが必要です。
その後、取得したIPアドレスをもとに、該当するプロバイダに対して契約者情報の開示を求めます。こちらも任意で応じてもらえない場合は、裁判所を通じた手続きが必要になります。
このように、投稿者の特定には複数の段階を踏む必要があり、一定の時間と費用がかかることを理解しておく必要があります。
令和４年１０月１日から、発信者情報開示命令が新設されました。同命令を裁判所に申し立てれば、IPアドレスの開示請求から発信者情報（氏名、住所など）の開示までを一つの手続の中で行うことができます。
なお、IPアドレスの保存期間は概ね３か月（短いところでは１か月）であり、書き込みから概ね３か月経過してしまうと投稿者の特定は困難になるので注意が必要です。
３ まとめ
企業に対するインターネット上の誹謗中傷は、ブランドイメージや取引先との信頼関係に影響を及ぼす深刻な問題です。放置すれば被害が拡大する可能性もあるため早期の対応が重要です。
対応に悩まれた際は、ぜひ弁護士にご相談ください。企業法務に精通した専門家が、状況に応じた最適な対応策をご提案します。
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