顧問契約の７つの特徴

１．複数弁護士による対応が可能

　当事務所は、広島本部のほか、東広島、呉、福山、岩国、東京虎ノ門に支部を構える、弁護士16名（2023年5月現在）が所属する広島県下では最大規模の法律事務所です。多くの弁護士が所属しておりますので、事案に応じて複数の弁護士で対応することもできますし、担当弁護士が不在時には別の弁護士による対応が可能です。

２．豊富な提携先

　司法書士、税理士、行員会計士、行政書士、社会保険労務士などの隣接士業を始めとして多くの提携先がありますので、提携先と協力して、より良い解決を図ることができます。

３．セミナー・研修や出張相談の要請にも対応

　企業様から要請があれば、各種の法律問題に関するセミナー・研修会の講師を承りますし、出張相談にも応じます（費用につきましては別途ご相談ください）。 

　※これまでに開催したセミナー・研修会・講演、それぞれご覧頂けます。

４．関連会社の顧問料は原則不要

　企業様の関連会社（※）につきましては、別途顧問契約を締結いただくことなく、同社の業務について法律上の助言を受けることが可能です（相当の業務量がある場合は、顧問料の増額をお願いすることがあります）。

　※株式その他の持分の保有比率が２５％を超える会社

５．企業法務セミナーへの参加無料

　当事務所は定期的に「企業法務セミナー」を開催しており、企業様の役員・従業員の方々には無料でご参加いただけます。

　※これまでに開催した企業法務セミナーはコチラからご覧頂けます。

６．弁護士による「従業員支援プログラム（EAP）」装備

　従業員支援プログラム(Employee Assistance Program、通称：EAP)とは、自社の従業員が職場外で抱える生活上の様々な問題の解決を、雇用者である企業が手助けすることにより従業員を支援する制度です。
　ストレスチェック対策の一つにもなり、弁護士による従業員支援プログラム（EAP）は、弁護士をリーズナブルに活用する福利厚生のひとつとなります。

　※顧問契約（月額６.６万円～）に標準装備しております。

７．顧問弁護士として表示可能

　企業様の印刷物やウェブサイト等に、当事務所を顧問弁護士（顧問法律事務所）として表示いただけます。ウェブサイトの相互リンクにつきましても、ご相談に応じます。

顧問契約の7つのメリット

1.　すぐに相談できる

　初めて会う弁護士と法律相談をする場合、

1. 事務員に相談内容を連絡し、
2. 相談の可否を確認し、
3. 費用を確認し、
4. 日程調整の後に、
5. やっと相談という流れになります。

　また相談の際も自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。

　日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは、気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、問題を発生させてしまうことがあります。
　顧問契約を締結することで、このような手続きを踏まずに、いきなり顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。
　法律問題かそうでないか、弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷うことがありますが、顧問弁護士であれば、このような場合でも、気軽にご相談いただけます。

2.　業務内容や社内事情の理解が得られる

　顧問弁護士と継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の実情を、自然と弁護士に理解してもらうことができます。
　いざというときになってから弁護士をみつけたのでは、最初から自社の業務内容を説明することになり、時間もかかり、また必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。

3．迅速な対応が期待できる

　企業が弁護士に依頼する業務として多いのが契約書の作成やチェックです。
　顧問契約が無い場合には、契約書送付、見積もり、費用交渉、実施といったプロセスを辿ることになります。
　一方、顧問契約を結んでいれば、費用の取り決めが行われている場合には、例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。
　また法的紛争においては内容証明郵便を送付することがよくあります。
　しかし、依頼者との信頼関係が確立していない場合には、弁護士としての名義で本当に発信可能かどうか精査することになります。
　そのため必ずしも時機に応じた対応ができるわけではありません。
　一方、顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、すぐに発送を依頼することも可能となります。

4.　よりよい契約交渉や紛争解決

　気軽に相談できる故、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防することができます。
　例えば、紛争になりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘をうけた上で、契約交渉を行うことができます。
　また、実際に紛争が発生した際、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが、顧問弁護士は 紛争を第三者的な観点から冷静に観察し、依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスします。
　紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても、合理的な紛争の解決を図ることが可能になります。

5．信頼関係を構築しやすい

　弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、信頼関係が重要となります。
　また弁護士は、その知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。
　このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。
　弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、訴訟追行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めること可能となります。

6．法務コストの削減

　優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってコスト負担が大きいものです。
　また中小企業にとって法務のためだけに人を雇うのは困難です。
　顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業の法務部として機能します。
　弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。
　また紛争の発生時、特にクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしいまいます。
　特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、これによる損失ははかり知れません。
　「弁護士は高い」とよく言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合、価値のある選択肢となります。

7.　企業の信頼・従業員の安心につながる

　「顧問弁護士がついている」ことで、企業の信頼が増したり、従業員に安心感を与えたり、ときに紛争を事前に抑制・牽制する効果があります。
　月額６.６万～の顧問契約には従業員支援プログラムを標準装備しているため、従業員を大切にしている企業であるというイメージを社会に与えることができ、企業価値を高める一つの要素になります。
　また、弁護士をリーズナブルに活用する福利厚生のひとつとなりますので、従業員の会社に対する信頼感・満足度が向上し、退職･休職の予防にもなります。

顧問料について

原則 月６.６万円～

※企業規模等を踏まえてご相談に応じます。プラン表はこちら。

　・法律顧問料は全額経費処理できますので、実質的な負担は顧問料の半額程度といえます。
　・個人に対する顧問料は月5,500円～です。
　・当職は広島弁護士会所属の弁護士ですが、 広島県以外の企業様でも、相談方法が、電話やメールが主体になることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し、顧問弁護士としての職務を遂行させていただきます。

顧問契約企業様のインタビュー動画