債権回収
会社を経営していれば、必ずといってよいほど取引先の入金の遅れや、売掛金未回収といった事態に出くわします。
電話や直接面談して催促しても、支払われない場合、途方にくれるか、或いは逆に 強硬な手段に出ようという思いに駆られることもあろうかと思います。
しかし、一歩間違えると、脅迫や恐喝などと言われ、逆に相手方から損害賠償請求を受けることもあります。
ここでは、 合法的かつ、効果的に売掛金・債権を回収する方法をお伝えします。
売掛金・債権回収における注意点
安易に強硬な手段に出ない
脅迫や恐喝などと言われ、逆に相手方から損害賠償請求を受けることもあります。
合法的に回収しましょう。
債権回収の８つの方法
任意に支払いを求める
- 内容証明郵便で催促・督促する
- 取引先へ電話や面談して催促する
回収できなかった場合は法的手段を講じることになります。
法的手段で回収
- 民事調停手続き
- 支払督促手続き
- 少額訴訟手続き
- 保全処分の利用（仮差押と仮処分）
- 訴訟手続き（通常訴訟手続）
- 強制執行手続き
強制執行手続は債権回収における最後の手段として非常に有効です。
詳しくは、「債権回収の８つのポイント」
合法的かつ効果的な売掛金・債権の回収方法を弁護士に相談しましょう。
または
合法的かつ効果的に回収するために
債権回収を弁護士へ依頼する!!
メリット①
交渉が有利になる
弁護士が代理人となって、債務者に内容証明郵便を送付するだけで、債務者が弁済に応じるケースも数多くあります。
弁護士が代理人につくことで、請求に応じない場合はより強力な法的手段が講じられてしまう、との心理的プレッシャーが債務者に働くためです。
取引先が倒産する場合、債権回収は時間との勝負になります。
交渉段階でできる限り早く回収しなければ、他の債権者に債務者の財産を持って行かれてしまうことも十分にあり得ますので、弁護士に委任して迅速に交渉を進めましょう。
メリット②
適切な法的手続きがとれる
債権回収のためには様々な方法が考えられます。
全てのケースにおいて通用するベストの方法などなく、ケースごとに手段を模索することになります。
例えば、内容証明を相手方に送るだけでも、そのことが原因となって今後の取引が途絶えてしまうかもしれません。
弁護士に相談したのならば、どの方法がもっとも適切なのかという判断が可能となり、 適切な法的手続をとることが可能になります。
メリット③
訴訟を提起し、強制執行ができる
内容証明を送る、民事調停を申し立てる、支払督促を申し立てる、といった方法が奏功しない場合は、最終的には訴訟を提起することになります。
しかし、 訴訟は高度な専門性が必要となります。
当方に有利な証拠を収集し、整理した上で当方の主張を説得的に行うための書面を作成する、といったことは 大変な手間がかかる作業であり、専門家に依頼する方が合理的です。
また、 訴訟で勝訴した後は、強制執行手続をしなければならず、これもまた煩雑です。
弁護士に依頼することで、訴訟・強制執行を適切に遂行し、債権回収を図ることができます。
メリット④
トータルな法的サポートを受けられる
内容証明郵便の作成等、債権回収を司法書士や行政書士に依頼する方法もありますが、司法書士や行政書士は、元々民事・商事のみならず刑事法まで含めたトータルな法的サポートを行うことを予定した資格ではないため、法的知識の正確性・豊富さの点で疑問がない訳ではありません。
また、内容証明郵便を送付した後の相手方との交渉については、簡易裁判所における代理権を有しない司法書士及び全ての行政書士は、弁護士法７２条に抵触するため、原則として行うことができません。
このため、 せっかく送った筈の内容証明郵便も、いわば「送りっぱなし」になってしまう恐れがあります。
今後の交渉訴訟も含めて考えるならば、内容証明郵便の作成の段階から弁護士に依頼する方がよろしいかと思います。
作成の手数料も、事務所ごとに決められており、 弁護士が司法書士や行政書士と比べて高額であるとは言えません。
最初から弁護士に相談しておけば、 強制執行まで含めた債権回収のトータルサポートが可能です。
合法的かつ効果的な売掛金・債権の回収方法を弁護士に相談しましょう。
または
取引先が破綻した場合
取引先が破綻してしまった場合、債権の回収は非常に困難です。
特に、不動産担保を有していない企業にとっては、その後の破産手続等において配当金を受領できるだけで、 債権のうちの大半は回収不能として諦めるしかないケースも多いかと思います。
しかしながら、 「諦めるのは早い」というケースもあります。
取引先が倒産する場合、債権回収は時間との勝負になります。
交渉段階で できる限り早く回収しなければ、他の債権者に債務者の財産を持って行かれてしまうことも十分にあり得ますので、弁護士に委任して迅速に交渉を進めましょう。
詳しくは、「売掛金・債権回収で取引先が破綻した場合」
取引先が倒産する場合、債権回収は時間との勝負!!
一刻も早く弁護士に委任して迅速に交渉を進めましょう。
または
弁護士費用
相談料
３０分ごとに５，０００円（消費税別）
※代表・山下江に相談を希望される場合は、１時間３万円（消費税別）
ご相談時に費用について弁護士が直接ご説明します。
詳しくは、「料金表」
顧問弁護士をご検討ください
顧問会社様限定の売掛金等請求の郵便サービスがあります。
また、
- 契約書によらず口約束で取引している
- 未払いの売掛金・債権がよく発生する
このような場合では、契約した段階で問題があるかもしれません。
弁護士による契約書のチェックでは
- 不利な契約条件がないか調べて修正案を提案できる
- 背景となる特殊事情を反映することでより実態に即した契約書を作成できる
- 将来のトラブルを未然に回避できる
というメリットがあります。
顧問弁護士料のプラン表
| 顧問料（月額） | ５万円 | １０万円 | ２０万円 | |
|---|---|---|---|---|
| プランの選び方 | 気軽に弁護士に 相談したい |
契約書のチェック・作成 をして欲しい |
自社に法務部 が欲しい |
|
| 対応時間（月間） | ５時間まで | １０時間まで | ２０時間まで | |
| 対応業務 | ||||
| 法律相談（面談・電話・メール） | ○ | ○ | ○ | |
| 法律相談（携帯電話） | － | ○ | ○ | |
| 相談回答の目安（※1） | 原則４８時間以内 | 原則２４時間以内 | 原則２４時間以内 | |
| 出張相談 | － | ６か月に１回 | ３か月に１回 | |
| 法律関係調査 | ○（簡易なものに限る） | ○ | ○ | |
| 契約書等の書面チェック | ○（簡易なものに限る） | ○ | ○ | |
| 契約書等の書面作成 | ○（簡易なものに限る） | ○ | ○ | |
| 社内研修の講師担当 | － | － | ○（年１回） | |
| その他サービス | ||||
| 企業法務セミナーへの無料参加 | ○ | ○ | ○ | |
| 「実践！ビジネス文書ライブラリー」のアカウント付与（※2） | ○ | ○ | ○ | |
| 顧問弁護士の表示 | ○ | ○ | ○ | |
| 隣接士業の紹介 | ○ | ○ | ○ | |
| 売掛金等請求（顧問限定郵便サービス）の利用（※3） | ○（別途着手金必要） | ○（月５通まで着手金無料） | ○（月１０通まで着手金無料） | |
| 担当弁護士複数体制 | － | － | ○ | |
| 対応業務以外の案件の弁護士費用（※4） | － | １割引 | ２割引 | |
※上記は標準プランです。顧問料・プラン内容はにつきましては，企業規模等に応じてご相談に応じます。
詳しくは、「顧問契約の料金表」
顧問契約のススメ
顧問契約のススメ顧問契約 ５つのメリット
- 速やかな相談・対応（電話・メール等での相談も可能）
- 企業さまの実情・内情を把握した弁護士が対応
- 法的トラブルの防止（予防法務）
- 法務コストの削減（アウトソーシング）
- 企業さまの信頼向上
顧問弁護士のお見積りは無料です。
または
