2.顧問先の実情を理解した弁護士が対応

一定の期間、弁護士との関係が続きますので、 弁護士は顧問先の業務内容や内情を把握し、的確なアドバイスをすることができます。

企業様も 弁護士の人柄が分かり、互いに信頼関係を深めた上で相談することができます。

3.法律トラブルの防止（予防法務）

法律トラブルがいったん発生してしまうと、その解決に多くの時間、費用や労力がかかってしまいます。

顧問弁護士契約を締結し、弁護士にこまめに相談することによって 法律トラブルの発生・拡大を未然に防ぐことができ、これらのコスト負担を免れたり、低く抑えることができます。

4.法務コストの削減

企業様にて優秀な法務担当者を採用し、社内だけで法律トラブルに対応していくのは 大きな負担です。

顧問弁護士契約を締結し、 法務部門を弁護士にアウトソーシングすることにより法務コストを大幅に削減することができます。

5.信頼の向上

「顧問弁護士」として印刷物やウェブサイトなどに表示いただくことで銀行や取引先など対外的にコンプライアンス経営をアピールできます。

また、顧問弁護士契約をアピールすることで、 法律トラブルの発生を抑制・牽制する効果があります。

6.福利厚生に利用可能

会社自体の法律トラブルはもちろん、 代表者・役員・従業員の案件にも対応します。新たな 福利厚生の一つとしてご利用いただけます。

7.大規模事務所の利点

中四国最大級という大規模事務所として蓄積してきた多数の解決実績を所内で共有することで、適切な解決を複数の弁護士による検討の上、ご提案することができます。

また、代表弁護士の山下江をはじめとする事務所員は、広島商工会議所・広島県中小企業家同友会・広島日経懇話会（日経新聞）・ロータリークラブ・NPO法人広島経済活性化倶楽部（KKC）などを通して 多くの企業家と交流し企業家に特有な経営や法律トラブルに関わる悩みに対する理解を深めています。