株式会社プランニングケイ 津田真実様
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お知らせ
顧問弁護士を置くことは
大きなトラブルを防ぐ
有効な予防策
企業の法律トラブルを未然に防ぎましょう。
社外社内を問わず、あらゆるところに法律問題が潜んでいます。予期せぬ法律トラブルが発生してしまうと、その解決のために多大な時間、費用や労力がかかってしまいます。
顧問弁護士契約の７つのメリット
1.速やかな相談・対応
通常の法律相談は面談形式で行いますので、事前予約の後ご来所いただく必要があります。この点、顧問弁護士契約を締結いただければご来所いただかなくても、 電話やメールですぐに相談できますし、 弁護士に相談すべきかどうか迷ってしまうようなちょっとした法律問題についても、気軽に相談できます。
2.顧問先の実情を理解した弁護士が対応
一定の期間、弁護士との関係が続きますので、 弁護士は顧問先の業務内容や内情を把握し、的確なアドバイスをすることができます。
企業様も 弁護士の人柄が分かり、互いに信頼関係を深めた上で相談することができます。
3.法務コストの削減
企業様にて優秀な法務担当者を採用し、社内だけで法律トラブルに対応していくのは 大きな負担です。
顧問弁護士契約を締結し、 法務部門を弁護士にアウトソーシングすることにより法務コストを大幅に削減することができます。
4.法律トラブルの防止（予防法務）
法律トラブルがいったん発生してしまうと、その解決に多くの時間、費用や労力がかかってしまいます。
顧問弁護士契約を締結し、弁護士にこまめに相談することによって法律トラブルの発生・拡大を未然に防ぐことができ、これらのコスト負担を免れたり、低く抑えることができます。
5.信頼の向上
「顧問弁護士」として印刷物やウェブサイトなどに表示いただくことで銀行や取引先など対外的にコンプライアンス経営をアピールできます。
また、顧問弁護士契約をアピールすることで、 法律トラブルの発生を抑制・牽制する効果があります。
6.大規模事務所の利点
中四国最大級という大規模事務所として蓄積してきた多数の解決実績を所内で共有することで、適切な解決を複数の弁護士による検討の上、ご提案することができます。
また、代表弁護士の山下江をはじめとする事務所員は、広島商工会議所・広島県中小企業家同友会・広島日経懇話会（日経新聞）・ロータリークラブ・NPO法人広島経済活性化倶楽部（KKC）などを通して 多くの企業家と交流し企業家に特有な経営や法律トラブルに関わる悩みに対する理解を深めています。
7.企業法務セミナーと懇親会
山下江法律事務所では、顧問会社さまが無料でご参加いただける企業法務セミナーを定期開催しています。セミナーでは 旬の法律問題の解説をしており、それまで対策できていなかった法律問題の発見に繋がります。
また、企業法務セミナーの後には懇親会を開催しており、 弁護士との交流はもちろん、 他の顧問先の経営者・法務担当者とも交流いただけます。
顧問弁護士契約の「活用法」
1.トラブルになる前に！契約書等の書面チェック
契約書のテンプレートは例えば債務の履行方法について「当事者間の協議の上、決定する」と定めているものが多いですが、このままにしておくと 将来トラブルになりかねません。
また、弁護士に作成を依頼することで、 貴社の利益確保や テンプレートで定めていないような特殊事情の加味して貴社の有利になるような条項を盛り込むことができます。
2.顧問弁護士の介入が効果的な債権回収
必ずといってよいほど取引先の入金の遅れや売掛金未回収といった事態に出くわします。そのような場合に 顧問弁護士が代理人として債務者に内容証明郵便を送付するだけで弁済に応じるケースも数多くあります。
顧問弁護士が代理人ということで、 請求に応じなければより強力な法的手段が講じられてしまうといった心理的プレッシャーが働くので、 債権回収には顧問弁護士の介入がとても効果的です。
3.実は中小企業で一番多い！労務トラブル
些細に思われた残業時間の問題、就業規則の問題、社員のちょっとしたトラブルが、経営の根幹を揺るがす大問題になることがあります。中小企業の法律問題の多くは、実は労務問題です。
就業規則など人事・労務に関する社内体制を整備することで、労務トラブルを予防することができます。
4.かつては「やり手」、近時は「コンプライアンス違反」
下手をすると かつては「やり手」と賛美された行動が、近時はコンプライアンス違反として社会問題化し、損害賠償訴訟などによる法的責任や信用失墜により売上低下など社会的責任を負わなければなりません。
決して一部の悪徳な企業や社員に見られることではなく、むしろ、がんばっている企業や社員だからこそ、という事例も多いです。急激な売上拡大や売上・利益の維持にこだわりが強いが故に「危なっかしい面」があるという可能性もあります。 コンプライアンス規定や行動指針など顧問弁護士に相談することで予防しましょう。
5.対策が後回しになりがちな相続や事業承継
会社の経営者と後継者が互いに意志の疎通をはかりながら、経営者としての地位や株式・不動産などの資産を後継者へ引き継ぐことが必要です。
紛争になってから相談されることが多い「弁護士」ですが、 顧問弁護士契約をしているからこそ早くから入念に計画することで「もめない相続・事業承継」をご提案できます。
6.新規事業の開始前に想定しうるリスクを回避
新規事業を始める場合、起ち上げ準備に追われてしまうと 法律的なリスク管理が行き届かないことも多々あります。 気づかぬうちに法律に抵触して、取り返しのつかない事態に陥らないためにも都度相談しやすい顧問弁護士の存在は便利です。
新規ビジネスを始める前に顧問弁護士へ相談することで 予想外のトラブルを事前に回避できます。
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ご利用料金の比較
| 通常のご相談 | 顧問弁護士がいる場合 | |
|---|---|---|
| 月額 | なし |
５万円～２０万円（税別）
企業規模やプラン内容に応じてご相談に応じます。 個人に対する顧問料は5,000円（税別）～ 顧問料のプラン表 |
| 相談料 | 30分5,000円 | なし |
| 受付時間 |
営業時間： 平日 9：00～18：00 相談受付時間： 平日 9：00～19：00
相談時間： 月曜 9：00～21：00（夜間相談あり）
|
|
| 相談 | 原則、事務所にご来所いただき面談 | 面談のほか、電話やメールだけでも相談が完了できる |
| メリット | 相談・依頼を行わなかった月は費用がかからない |
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