こんにちは。山下江法律事務所と業務提携をしております、フクシマ社会保険労務士法人の松本です。今回のテーマは勤務時間の変更についてです。次のような場合をみてみましょう。

　Q：当社の就業規則では、所定の勤務時間を１日７時間、所定休日を週休２日として、法定労働時間未満の内容を定めています。ところが、結局のところ、ほとんどの者が日々１時間以上残業しているところもあり、いっそのこと法定労働時間に合わせてしまおうという意見が出ていますが、何か問題はありますか？【全文を読む】

１　人事労務関係（その１）

　５．労働基準法上の「管理監督者」に該当するとして、残業代を支給していない従業員がいる。
　６．ここ数年の間に、解雇や雇止めについて争いになったことがある。
　７．従業員のミス、従業員への注意・指導や懲戒処分の内容をきちんと記録していない。
　８．自社の業務の一部を、個人の自営業者に業務委託している。
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◆一般社団法人人生安心サポートセンターきらり　橋口 貴志 様
  （老後の生活で起こりうる、あらゆる問題のサポートを目的として設立された非営利の組織）

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