社会保険労務士/松本雄介

　新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務（テレワーク）を始められたところも多いのではないかと思います。今回はテレワーク導入における就業規則の変更の必要性についてです。
　就業規則には、必ず記載しなければならない項目が決められています。事業場の労働者全体に適用される定めがあれば、就業規則に定めなければなりません。新型コロナウイルス対策のみとして就業規則の変更なしで実際にテレワークを実施していた場合には、すでに実施した分のために今から就業規則を変更することまではしなくてよいと思いますが、今後も状況に応じてテレワークを実施するということであれば事情が違ってきます。【続きを読む】

２　業務執行

　１．取締役会設置会社であるが、3か月に1回以上の頻度で取締役会を開催していない。
　２．取締役会（ないし株主総会）の承認を経ずに、会社・代表者個人間で契約を締結することがある。
　３．取締役会議事録を作成していない。
　４．労災、交通事故、製造物責任など、各種リスクに対応する賠償責任保険に加入していない。
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　新型コロナウイルスに対する弊所の取り組みとして、下記を実施しております。

　１．面談の他、電話相談、オンライン相談も可能です。
　２．個人、企業すべての方を対象に、初回無料相談を行います。

　お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。なお、オンライン相談はZoomを利用します（無料）。
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　☎082-943-7447（YAMADA不動産／佐伯店）

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　弊所は10月1日より、弁護士による従業員支援プログラム（Employee Assistance Program、通称：EAP）のサービスを始めました。
　EAPとは、自社の従業員が職場外で抱える生活上の様々な問題の解決を、雇用者である企業が手助けすることにより従業員を支援する制度です。ストレスチェック対策の一つにもなり、弁護士による従業員支援プログラム（EAP）は、弁護士をリーズナブルに活用する福利厚生のひとつとなります。
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